第1条（環境クレジット比較メディア）
1. 「環境クレジット比較メディア」とは、合同会社モノアラガイ（以下、「当社」といいます）が、広告、マーケティングなどに関する情報をウェブサイト上又はメール配信により提供するサービスのことをいいます。
第2条（本規約の目的等）
1. 本規約は、当社が提供する環境クレジット比較メディアに関し、環境クレジット比較メディアの会員（第3条に定義されます。）と当社との間で、必要な事項を定めることを目的とし、全ての会員に対して適用されます。
2. 本規約の他、当社は以下を含む諸規約を別途定めており、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。なお、以下の規約が本規約の内容と異なる場合においては、以下の規約の内容が優先して適用されます。
- ・環境クレジット比較メディア利用規約（環境クレジット比較メディアの全ての会員に適用）
- ・プライバシーポリシー
第3条（会員登録）
1. 「会員」とは、本規約を承認の上、当社所定のアカウント登録申請を行い、当社が登録を承認した方をいいます。
2. 下記条件に該当すると当社が判断する場合は、環境クレジット比較メディアの会員として登録することができないものとします。当社はいかなる場合も、登録の承認・不承認の理由を開示する義務を負わないものとします。
- ・法人に所属していない一般の方による登録
- ・経営、マーケティング、広告、PRなどの業務に従事されていない方による登録
- ・企業ドメインのメールアドレスでなく、フリーメール・プロバイダーメールでの会員登録
- ・個人のメールアドレスでなく、会社・部署の共用メールでの会員登録
- ・虚偽、不正確な情報での会員登録
- ・迷惑行為等により退会処分を受けたことのある方による登録
- ・登録申請者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します）である場合、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持・運営・経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等に何らかの形で関与していると当社が判断した場合
- ・その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
3. 会員は、環境クレジット比較メディアの利用のために、メールアドレス、会社名、部署名、役職、氏名、所在地、電話番号、その他の情報（以下、「会員登録情報」といいます）を入力した上で会員登録申請を行うものとし、会員登録申請時に本規約の内容を承諾したものとします。
4. 会員は、会員登録情報が、真実かつ正確な情報であることを当社に保証するものとし、会員は自ら、当該情報を常に最新の状態に更新するものとします。当社は、会員登録情報に基づき会員に通知することで、免責されます。
第4条（登録メールアドレスとパスワードの管理）
1. 環境クレジット比較メディアは、会員登録時に用いたメールアドレス（以下「登録メールアドレス」といいます。）及びパスワードを入力してログインする方法によって利用が可能となります。
2. 会員は、登録メールアドレス及びパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。
3. 当社は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが会員登録情報と一致してログインされた場合には、そのメールアドレスを登録した会員自身によるログインとみなします。
4. 会員は、自己の責任において、登録メールアドレス及びパスワードを管理するものとします。
5. 登録メールアドレスとパスワードの使用上の過失、または借用、譲渡、盗用を含むあらゆる第三者による使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 登録メールアドレスとパスワードは、会員登録後、会員が任意で変更できるものとします。
第5条（会員の禁止行為）
1. 会員は、環境クレジット比較メディアの利用に関し、以下の行為をしてはならないものとします。
1）当社または第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
2）第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、或いはプライバシー、人権等を侵害する行為
3）政治活動、選挙活動、宗教活動
4）当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
5）環境クレジット比較メディアを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他、広告出稿を依頼する目的の範囲を超えて使用すること
6）環境クレジット比較メディアを利用し、営業活動、営利目的の情報提供活動、もしくは個人的な勧誘行為・売買行為を行うこと
7）環境クレジット比較メディアの運営を妨げ、或いは当社または第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
8）法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
第6条（会員及び当社の責任）
1. F環境クレジット比較メディアにおいて提供される情報には、情報を提供する媒体社その他第三者から提供される情報が含まれることから、当社は、情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性その他、いかなる保証もしないものとします。会員は自らの意思及び責任において、環境クレジット比較メディアを利用するものとします。
2. 当社は、環境クレジット比較メディアの利用により生じる一切の損害につき、故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、自己が通常講ずべき対策を講じていたにもかかわらず生じたウィルス被害及びその他の不可抗力に起因した被害について、一切責任を負わないものとします。
第7条（著作権の帰属）
1. 環境クレジット比較メディアのサイト内及び会員向け配信メールの内容の著作権は、当社或いはその情報を提供する媒体社（以下「提供元」といいます）に帰属するものとします。
第8条（個人情報）
1. 当社は、会員個人に関する情報であって、当該会員個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含み、以下「個人情報」といいます）を、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとし、会員はこれに同意します。
2. 会員は、環境クレジット比較メディアで資料をダウンロード、もしくはセミナー申込みをした場合、そのサービスの提供元に会員登録情報（個人情報を含みます）が開示されることについて予め承諾します。提供元に開示された会員登録情報は、提供元から会員に対する情報提供や営業のみに利用されます。
3. 提供元による会員登録情報の利用についてトラブルが発生した場合については、会員と提供元が直接解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。
第9条（会員資格の停止・登録抹消）
1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該会員に対して環境クレジット比較メディアの利用を一時的に停止し、または会員としての登録を抹消することができます。
1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
2）会員登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれに類する手続等により、信用状況の悪化と判断できる場合
4）3条2項各号に該当することが判明した場合
5）その他、当社が環境クレジット比較メディアの利用、会員登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置につき会員に生じた損害について、一切責任を負いません。
第10条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、環境クレジット比較メディアから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。
2. 退会後の個人情報の取扱いについては、第8条に準じます。
第11条（環境クレジット比較メディアの変更、中断及び終了）
１. 当社は、以下の各号に掲げる場合、会員への事前の通知なくして、環境クレジット比較メディア変更または一時的な中断を行うことがあります。
1) 天災、停電、戦争等の不可抗力により環境クレジット比較メディアの提供ができなくなった場合
2) 当社が環境クレジット比較メディアの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
3) 当社がシステム保守を実施する場合
2. 当社は、環境クレジット比較メディア上に事前に表示のうえ、環境クレジット比較メディアの全部または一部のサービスの内容を変更し、または提供を長期的に中断もしくは終了することができます。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置につき会員に生じた損害について、一切責任を負いません。
第12条（賠償責任）
1. 会員が本規約または当社が定める諸規定に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当社は会員に対して損害賠償を請求することができるものとします。
第13条（反社会的勢力の排除に関する表明・保証）
1. 会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証するとともに、将来にわたり確約する。
1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、又は反社会的勢力でなかったこと。
2) 反社会的勢力を利用しないこと。
3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与しないこと。
4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
5) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、不当な要求行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の業務を妨害し又は信用を毀損しないこと。
第14条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することができるものとします。変更後の内容については環境クレジット比較メディアに２週間表示した時点で、すべての会員が承諾したものとみなします。
第15条（準拠法及び管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
施行：2022年8月20日
