CO2算定

CO2排出量を計算する原単位やデータベースとは?海外データベースやGHGプロトコルの原単位を解説

脱炭素経営を進めていくにあたり、最初の壁としてCO2排出量の算定にお悩みのことはございますでしょうか。

CO2排出量の算定を進めていくにあたり重要となる原単位が見つからない、どうやって原単位を選択すれば良いかわからないといったお悩みはございませんでしょうか。

そこでこの記事では、日本で一般的に使用されている原単位や海外で使用されている原単位を解説させていただきます。

サプライチェーン排出量の算定とは?

サプライチェーン排出量の算定とは、自社を中心とした温室効果ガスの排出量の算定をGHGプロトコルを用いて算出することを指します。

サプライチェーン排出量算定の必要性

京都議定書の制定以降、各企業はCO2排出量の削減に取り組んできました。そうした動きをさらに加速させるために近年ではサプライチェーンを通じた排出量の削減が求められており、排出量の算定範囲がサプライチェーン全体に拡大する動きが国際的に進んでいます。

サプライチェーンの排出量を算出することによって、自社がどこでCO2を排出しているか、どうすれば削減することができるかを把握することが可能となり、排出量算定の必要性が高まっております。

GHGプロトコルを用いた排出量算定

一般的に温室効果ガスの排出量はGHGプロトコルを用いて行います。Scope1・Scope2・Scope3と活動の種類に応じて分類はされるものの基本的には活動量と排出源単位を用いて排出量の算出を行います。

■排出量算定方法

CO2排出量 = 活動量(事業者の活動に関する量)×排出原単位(活動量あたりのCO2排出量)

詳細は下記の記事からご確認ください。

算定に必要な排出原単位

CO2排出原単位

CO2排出量の算定において最も重要な要素の一つが「CO2排出源単位」になります。CO2排出源単位は「排出係数」とも呼ばれ、経済活動量1単位あたりのCO2排出量のことです。具体的には電力やエネルギーの使用量に対してどの程度のCO2が排出されるかを示しているものがCO2排出源単位ということになります。

CO2排出原単位の種類

CO2の排出源単位には非常に多くの種類があります。自社の排出量算定目的や粒度に応じて必要な排出源単位を探し算定を進めていきます。

  • エネルギー使用に伴う排出係数
  • 電力の使用に伴う排出係数
  • 鉄が製造されるまでに排出されるCO2の排出係数
  • 廃棄物の埋め立てを行うにあたり排出されるCO2の排出係数
  • 輸送に伴い排出されるCO2の排出係数

国内で使用されている排出原単位

日本の原単位

まずは国内で一般的に使用されている原単位をご紹介させていただきます。

温対法算定・報告・公表制度(SHK制度)

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。SHK制度の排出係数は、そうした事業者に向けた排出量の算定をしやすいように整理したデータベースになります。Scope1の排出量の算定には基本的にはこちらのデータベースを用いて算定を行います。

対象スコープScope1
対象国日本
有償/無償無料
対象データエネルギーや農業、化学関係の排出係数

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf

環境省データベース(3EID)

環境省データベースとは「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」と呼ばれているもので日本で最も一般的に使用されているデータベースになります。カバー範囲としてもScope1〜Scope3のほとんどの排出量算定をカバーしているデータベースとなっており、日本におけるGHGプロトコルに則った排出量算定のスタンダードとも言えます。

対象スコープScope1,2,3
対象国主に日本
有償/無償無償
対象データサプライチェーン排出量算定に伴う一通りのデータ
3EID

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_tool.html

IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)

IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)は、産業技術総合研究所と産業環境管理協会によって開発されたLCAソフトウェアMiLCAの標準的な機器インベントリデータベースになります。

対象スコープScope1,2,3
対象国世界中
有償/無償有償
対象データ農業・漁業、鉱業、建設などさまざまな業界の排出係数
IDEA

農業・漁業、鉱業、建設・土木その他非製造業、食品・飲料、繊維、化学、窯業・建材、金属、機械その他製造業、電力・ガス・水道など幅広い産業がカバーされており、環境省データベース(3EID)のデータ数(400)に比べ多くのデータ(4700)を持っているため製造業などで産業連関表ではうまく分類ができない際に用いられます。

https://sumpo.or.jp/consulting/lca/idea/

海外で使用されている排出原単位

世界の原単位

続いて海外の排出量算定において使用される排出係数についてご紹介させていただきます。

IEA(International Energy Agency GHG Programme)

IEAデータベースは世界で最も使われているデータベースの一つであり、世界中の電力やエネルギーなどによるCO2排出量をこのデータベースで賄えるほどの幅広いデータの種類を保持しております。

対象スコープScope1,2
対象国世界中
有償/無償有償
対象データ電力やエネルギー関係の排出係数
IEA

Ecoinvent

世界を代表する多様な国と部門の含むDBで欧米を中心に広く使われています。データセットは複数の専門家のレビューを受けているので、信頼性が 非常に高いデータベースです。

対象スコープScope1,2,3
対象国世界中
有償/無償有償
対象データ農業・漁業、鉱業、建設などさまざまな業界の排出係数
Ecoinvent

GaBi Databases

Sphera Solutions GmbHという団体が提供するヨーロッパを中心とした様々な領域のデータを持つデータベース・農業と林業と再生可能エネルギー、建築と建設、化学と材料、消費財、電子と電気と ICT、エネルギーとユーティリティ、食品と飲料、ヘルスケアとライフ サイエンス、工業製品と機械、金属と鉱物と鉱業など非常に多岐にわたるデータを保有しています。

対象スコープScope1,2,3
対象国世界中
有償/無償有償
対象データ農業・漁業、鉱業、建設などさまざまな業界の排出係数
GaBi

信頼性が高いデータベースとは

ここまで様々なデータベースをご紹介してきましたが、どのデータベースを使えば良いか判断がつかなくなることもあるかと思います。そこでここではいくつか信頼のおけるデータベースかどうかを判断する方法をお伝えします。

国が調査している原単位

環境省のデータベースや温対法用のデータベースは国が作成した根拠がしっかりしているため、排出量算定に用いたとしても問題ございません。また、国が指定する機関が算定している場合においても信頼できるデータベースといえるでしょう。

ただ、欠点として国が主導しているためスピードが遅く、更新がされにくいため原単位が下がることは見込めません。

GHGプロトコルにおいて記載されているデータベース

排出量算定ルールで世界で最も活用されているGHGプロトコルは利用可能な第三者データベースのリストを公開しております。今回ご紹介させていただいているデータベースは全てこちらのリストに記載されているものをご紹介させていただいております。

Life Cycle Databases

ただし、GHGプロトコルではこれらのリストに対して保証や推奨をしているわけではなく、あくまでデータベースの紹介をしているに過ぎないというスタンスになります。とは言うものの、このページに記載されているということは幅広く使用されているデータベースということになるため一つの基準になるでしょう。

「このリストに掲載されているデータベースをGHGプロトコルが推奨しているわけではありません。」

The list is not exhaustive and the inclusion of a database in this list does not constitute an endorsement by the GHG Protocol.

https://ghgprotocol.org/life-cycle-databases

終わりに

今回は排出量算定において使用できる世界中の排出原単位をご紹介させていただきました。自社の排出量算定においてこれまで使用していたデータベースでは足りないという場合はこれらのデータベースを活用するとよいでしょう。

弊社モノアラガイでは自社で排出量算定したデータのチェックや原単位の選定など算定に関するお悩みをトータルサポートする支援をご提供させていただいておりますのでお気軽にお問合せください。

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  • この記事を書いた人

mono

合同会社モノアラガイ Scope1〜3排出量算定、CDPコンサル、TCFD対応のご支援や非化石証書やJ-クレジットなどの環境価値のご提供を行なっております。

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