脱炭素経営を進めていくにあたり、すぐに実践できる脱炭素策がないというお悩みはございませんでしょうか。
企業の脱炭素を推進していくにあたり、比較的効果の出やすい環境価値の重要性はますます高まっております。
しかし、脱炭素経営において重要な側面を持つ環境価値ですが、仕組みや制度の複雑性からあまり活用されていないのが実情です。
そこでこの記事では、複雑な環境価値の制度について徹底解説します。
環境価値とは？
環境価値の創出のされ方と生まれた背景
非化石証書とは、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーで生み出された電力の電力以外の部分の価値のことをさします。
電力は一度、送電線に流れてしまうとどこで発電された電力かわからなくなってしまいます。そこで環境価値として再エネ発電された電力の価値を需要家へ提供していくために環境価値という考え方が生まれました。
購入可能な環境価値
現在、日本において取引可能な需要家が直接取引可能な環境価値は、J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書の３種類になります。それぞれ別の制度に基づいて運営されており、運営主体や取引されている量もそれぞれです。
企業が環境価値を求めている背景
環境価値は実質的には再生可能エネルギーによって発電された電力を受けることと変わらないメリットを享受することができます。太陽光発電所の設置など初期コストのかかる投資とは異なり、その年に必要な量だけを経費にて購入できるため、資金繰り上のメリットもあります。
3種類の環境価値証書とは？
現状、日本で取引されている環境価値証書は３種類存在します。
- J-クレジット
- グリーン電力証書
- 非化石証書
| 非化石証書 | J-クレジット(再エネ) | グリーン電力証書 | |
|---|---|---|---|
| 発行者 | 日本卸電力取引所 | 経産省、環境省、農水省 | 日本品質保証機構 |
| 購入方法 | ・仲介業者からの購入 ・取引市場で入札 | ・事務局主催の入札 ・保有事業者からの購入 | ・発行事業者から購入 |
| 入札価格 | 0.3〜0.6円/kWh(2022年) | 約3200円/tCO2(2022年) | 3.0〜7.0円/kWh |
| 年度繰越 | 不可 | 可能 | 可能 |
| 補足 | ・年度繰越ができないため安価 ・需要に対して供給が多い状態が続いている | ・年度繰越が可能なため高額 ・入札時は需要が供給を越えるため逼迫している | ・年度繰越が可能なため高額 |
J-クレジット
J-クレジットは、経済産業省、環境省、農林水産省が運用する「J-クレジット制度」により認証されたクレジット。
これまでの取り扱いとしてはCO2排出量に対してオフセットとして利用される傾向がありました。特に省エネ法の排出量削減に使われていることが多かったのですが、2021年に非化石証書の最低入札価格が下がった影響を受け排出係数の削減からオフセットへと変わってきております。
ただし、依然としてJ-クレジット人気は堅調で、J-クレジット(再エネ)の価格は2018年4月には1,724円/tCO2だったものの、2022年4月の入札では、3,278円/tCO2と4年間で1.9倍になっており、今後も価格の上昇が見込まれます。
出典：Jクレジット制度事務局『Jクレジット制度について（データ集）』
グリーン電力証書
グリーン電力証書は、日本品質保証機構(JQA)が運営する風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電した電気が持つ「環境価値」を「証書」化してしたものです。この証書を取引することで、発電事業者へお金が回ることで再生可能エネルギーの普及・拡大を目的とする証書になります。
制度としては、2009年4月から開始されており他の環境価値と比較して最も古い制度なのが特徴です。
非化石証書
非化石証書とは、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーで生み出された電力の環境価値部分を抽出し、証書化したものになります。
売買開始は2018年5月から開始され、当初は電力小売事業者が自社の排出量係数低減に活用されていました。
しかし、非化石証書の特性上、排出係数は下げることができるものの原子力発電などの再生可能エネルギーでない価値も含まれていたこともあり、あまり普及しませんでした。
転機があったのが2021年の制度変更によりトラッキング付き非化石証書というものが生まれ、どこの発電所で発電された電力なのかを把握できることができるようになったため、再生可能エネルギーの指定はもちろんRE100への活用も可能となったため一気に需要が増えてきている環境価値となっています。
環境価値を活用するメリット
安く排出量の削減をすることができる
排出量削減のためには省エネのための空調設備の更新や電気のLED化を進めていくことによって可能ですが、どうしても初期投資がかかってしまうため、ある程度予算が限られている中ですぐに実行できることはメリットとなります。
すぐに購入することができる
低価格で必要な量だけ購入することができるため、大きな設備投資が必要な購入したその瞬間から導入が可能です。
さまざまな国際イニシアティブに対応ができる
各環境価値はCDPやSBTなどの国際イニシアティブに活用することができるため、すぐに結果を出すことが可能です。
環境価値を活用するデメリット
環境価値は市場を通さず自家消費ができない
一般的には環境価値は制度上、そのまま活用することができません。たとえ環境価値を創出したとしてもそれは必ず売却をする必要があるため、CO2排出量の削減を謳うことができなくなってしまいます。
しかし、2021年度の非化石証書の制度変更によってトラッキングが可能となったことによりmFITで売電している電力を自社で買い戻すことが可能となりました。下記より方法についてはご相談いただければと思います。
制度がわかりにくい
制度が乱立しており、使える対象もイニシアティブも異なってくるため、初めて環境価値に触れる方にとっては非常に理解し難い制度になっています。
環境価値が評価されにくい
環境価値の理解が浸透していないため、社内外で再エネと同等と認められないケースも多くございます。環境価値もれっきとした再エネとなるため、正しく活用し最適な価格にて脱炭素を推進していきましょう。
取引が不透明で価格
これまでは限られた事業者しか購入することなく、相対にて契約がされてきたことから取引価格が不透明となり、相場観をつかむことができませんでした。今後もそういった状況は続いていくことから正しい情報を収集することが必要となります。
取引を開始するのにお金がかかる
取引市場ができる状態になるまでにコストがかかる市場もございます。非化石証書の取引市場の場合は年会費と入会費で23万円と初期コストがかかるため、需要量の少ない事業者は仲介業者や小売電力事業者から買うしかない状況となっています。
価格上昇リスクを抱えている
環境価値は時価になるため、今後のカーボンプライシングや炭素税の制度変更によって価格が上昇しうるリスクを抱えています。今後の制度設計を見つめながら正しく脱炭素を推進していきましょう。
環境価値と再生可能エネルギー電力の違い
日本市場における再エネ電力とは
日本市場においては環境価値を利用して排出係数を0とした電力は”実質”再エネ電力として販売が可能となります。そのため一般的な電力会社が提供する所謂再エネ電力というのは環境価値を活用して排出係数を調整している電力がほとんどとなります。
環境価値を活用した再エネ電力
さすてな電力
東京ガスが提供するさすてな電力は環境価値の一つである非化石証書を活用して使用に伴うCO2排出量をゼロにすることが可能です。それだけではなく、１契約につき１本の苗木を植林する活動が行われており、再生可能エネルギーによる脱炭素だけではなく、植林による脱炭素も貢献が可能です。
お申し込みは下記のバナーから！
国際イニシアティブ（CDP、SBT、RE100)に活用できる環境価値
CDP/SBT/TCFDへの環境価値
GHGプロトコルに則っているCDP/SBT/TCFDでは環境価値を活用することによって、実質的に再生可能エネルギーを導入していることと同等の価値を享受することが可能です。
CDPにおいては再エネ利用率なども加点対象となってくるため、短期的には活用することをおすすめいたします。
SBTにおいても現状認められている中では数少ない排出量削減手法であるため、短期目標達成のためには活用することがおすすめです。
RE100/REActionにおける環境価値
RE100/REActionにおいても各環境価値が活用可能です。
ただし、RE100やREActionに適応可能な環境価値はトラッキング情報（どこでどれくらい発電された電力なのか）が必要となるため、非化石証書の場合はトラッキング付き非化石証書が必要となります。
【まとめ】CO2排出量を減らしていくためには
CO2排出量を減らしていくためには空調設備やLEDの導入、ボイラーの更新など大きな投資を伴うものだけではなく、安く/早く/手軽にCO2排出量を減らす環境価値というものが存在します。制度や活用範囲などを正しく理解して、脱炭素経営を推進していきましょう。
